2020-06-03 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
○矢上委員 持続化給付金で問題となっておりますキャンペーンの中には、おもてなし課程研修コースというのをつくった際には、基本調査費として、ある特定の会社に予算額の見積調査を依頼しているんですね。
○矢上委員 持続化給付金で問題となっておりますキャンペーンの中には、おもてなし課程研修コースというのをつくった際には、基本調査費として、ある特定の会社に予算額の見積調査を依頼しているんですね。
○矢上委員 ただいまの説明で、業務委託費を集計する際の全国また各分野における内訳はよく理解したんですけれども、ただ、予算書に載せる場合はきちんとした手続が必要でございますので、事業費を執行するための前提の業務委託費の予算額、積算調書ですね、積算を積み上げる際に、経済産業省の担当職員が独自に積算して決裁に臨んだのか、それとも、例えば基本調査費とか基本設計費を組んで民間のコンサルタントに委託して予算を調製
例えば地域商工業振興事業基本調査費というような予算がございます。これはいろいろな形でその地域の振興のための計画をつくっていくというようなことの支援のお金でございますが、これもいろいろなイベントをやっていく際の企画づくりというようなところに活用してまいりたいと思っております。
そのような意味で、直ちにそのような予算の使用対象という中に入れていくということで、例としまして、先ほど申しましたような基本調査費とかあるいは中小商業の活性化基金の対象事業の中に入れていくというような工夫をしていこうということでございます。また、今後この点については、実態の進展に応じましていろいろ工夫を積み重ねていきたいと考えておるわけでございます。
そのために、十億円の基本調査費を中心にする総合整備に要する経費を平成四年度予算にお願いをしているところでございますし、推進体制として土地局に土地情報課というものを設置いたしたい、かように考えているところでございます。
そこで、これらの業務につきましての昭和五十六年度、新公団としての新年度の事業のもくろみでございますが、第一点の都市機能の更新を目的とする都市再開発事業につきましては、昭和五十六年度は初年度でございますので基本調査費二億円の予算計上をいたしております。この調査におきまして事業着手のための市街地の現況調査、整理課題あるいは整備手法等の検討を行うことといたしております。
○大山政府委員 五十年度に、三新全総といいますか、新全総の開発計画なり経済社会基本計画の改定が行われる予定になっておりますこととも対応いたしまして、農用地の整備水準あるいは開発可能地、こういうものの賦存量を明らかにするための基本調査費を計上いたしております。
これはもういま大正鉱業の例でお話しになりましたように、やはり実際の鉱害量というものの把握に問題があるわけでございまして、私のほうではいま復旧事業団に基本調査費を投入いたしまして鋭意残存鉱害量についての把握につとめておるわけでございまして、これが若干不確かでございますと、その上に立つ計画というものを整斉とかつ積極的にやっていくという先生の御趣旨から見まして問題が残ることに相なると思います。
三十九年度の調査の内容を申し上げますと、東京都二十三区における人口及び産業の集中要因及び分散の可能性に関する調査、既成市街地の周辺における土地利用計画調査、あるいは広域市街地開発区域調査等でございまして、これらは、首都における再開発の推進及び首都圏内における魅力のある開発拠点としての一つの連合都市の発展をはかるための基本調査費でございます。
それから今年度新規になりますが、中小商業の基本調査費、これは前回の委員会におきまして少し詳しく申し上げましたが、二千二百万円要求しております。これも新規事業とはいえ、昨年度の中小工業の方の基本調査と相伴うものでありますから、これまた新規事業ということで要求通りということはないだろうということは想像しておるわけでございます。
まず第一点は、中小企業総合基本調査費というものが千三百九十三万円増額になっております。しかし一方では、同じ総合基本調査委託費がゼロになっておる。前年度は三千百五十八万円、これが今年度は全額削減されておる。こういう結果から見まするならば、中小企業の対策として最もその土台となるべき中小企業の実態の把握というものの政府の努力が、財政面から見て後退しているのではないか。
このうち、一の賃金基本調査費でございますが、これは二千三百四十五万五千円、前年に比較して大幅に増額をいたしてございます。これは、特に賃金問題につきましては、ここに掲げてございますように、職種職能及び年令、学歴、経験年数等と賃金との関係を地域別、産業別、規模別に明らかにするという構想のもとに、基本的な調査をいたしたいということで、二千三百四十五万五千円の経理を計上してございます。
だから、天然ガス埋蔵量基本調査費というものを早くつけろと言っている。それを、今年は石炭に限った。来年からはつけるような話をしているけれども、そんなことでは、来年だって危ない。そうすると、一年間天然ガスの開発がおくれるということによって、一体国家がどれだけの損失を来たすか。そういう予算編成の方針があるかということを、私は聞いている。
そういう観点に立って考えてみると、大蔵省が、この天然ガスの埋蔵基本調査費を三十二年度においても削り、三十三年度においても削った。しかも、わずか二千万円の補助金をつけて、これでもって、天然ガスは黙っておったって埋蔵量がふえるのだ。一体、そんな土地から足の離れたような予算の編成でもって、日本の産業というものが育成強化できると考えておるのですか。本気に答弁をしてもらいたい。
だから、もしも大蔵省が経済企画庁の作ったこの新経済五カ年計画というものを基調として予算を組んだというならば、一歩譲って、三十三年度予算で盛れなかったが、三十四年度からは、この埋蔵量基本調査費を盛って、日本の天然ガスの埋蔵量を的確に早急に調べ上げて、そうして三十七年度までには必ず責任を持って十四億立米というものの天然ガスの開発可能な処置を講ずるという意図かどうか、これを主計官、答弁をしてもらいたい。
と申しますのは、昨年も、天然ガス開発のために、通産省は三億の基本調査費を要求したが、それは予算査定においてゼロにされてしまった。私は三回か四回にわたりまして、商工委員会及び科学技術特別委員会で、大蔵省担当主計官の御出席等も求めて、この点を御質問申し上げたのでありますが、それは、従来天然ガスの調査資料がなかったから、予算の要求をけったのだという御答弁であった。
従来の天然ガスの助成金、わずか二千万円ばかりはついたようでありますが、それと全然別個の天然ガスの基本調査費の予算要求であった。
○齋藤委員 ただいま通産大臣から、天然ガスの問題につきまして、立法措置も考慮する、また鉱業権の問題も考慮するというお話がございましたが、これは通産省が要求いたしておりまする四億数千万円の天然ガス基本調査費と並行して行われなければならない問題だと私は考えるのでございますから、早急に一つ御考慮を願いたいと思うのであります。特に最近新潟地区における天然ガスの開発状況に伴って、地盤沈下問題が出てきておる。
三十二年度の予算で、通産省は四億に近い天然ガス基本調査費の要求をいたしたのでありますが、これはゼロに削られておる。本年は四億二、三千万円の天然ガス助成費及び天然ガス基本調査費を要求せられておるようでありますが、この予算は、日本の現状として非常に重要な予算だと私は考えるのであります。
なお、新しい項目といたしまして、中小企業の総合基本調査費といたしまして三千九百万円を計上いたしておるのでありますが、これは中小企業の実態調査につきまして来年度新たに総合的な調査を進めたいという新しい項目であります。
なお新しい項目といたしましては、中小企業の総合基本調査費といたしまして三千九百万円を計上いたしておるのでありますが、これは中小企業の実態調査について、ここで新たに総合的な基本調査をやりたいという意味のものであります。 次に、産業基盤強化の項目といたしまして、ここに本年度の三億四千四百万円に対しまして、来年度六億五百万円を計上いたしまして、約二億六千万円の金額増額をみております。
それから次、一枚紙をめくつて頂きまして、九頁の十四番、臨時農業基本調査費三千三百五十八万円、これは事務所のほうも合せますと約二億二千万円の金になるわけでありますが、これは五年に一遍やります農業の基本調査、五年に一度でありますのでいろいろ金の面で工夫しまして、大体二億二千万あればやれるということでありまして、それも新規事業としてやるわけであります。